耐震基準適合証明書とは?特徴やメリット、取得方法を分かりやすく解説!【その5】

耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書の取得方法や費用

取得費用の目安は?(旧耐震基準の家の場合)

旧耐震基準の家で耐震基準適合証明書を取るには

耐震補強工事が必要となり

一般的には数百万円かかります。

そのため単に住宅ローン控除の利用が目的であるなら

『割に合わない』と思う方もいるでしょう。

ちなみに耐震診断および耐震補強を推進する木耐協

(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)が

おこなった耐震補強工事の平均額は

167万円とされています。

「100万~200万円程度でおこなう耐震補強は

建物全体的なものではなく、範囲や内容を

限定したものになると考えます。


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新耐震以降の物件であれば、安心して住むために

おこなう耐震補強も比較的小規模な工事で

十分な効果が得られることもありますが

旧耐震基準の家を現行の耐震基準に

適合させるための工事となると、実際には

もっと多くの費用がかかることが一般的です。

補強そのものにかかる材料費や工事費の他

解体や復旧にかかる費用も考慮する必要があり

家の大きさや築年数、劣化状態によっても

異なる点には注意が必要です。

とはいえ、旧耐震基準の家を購入して住むのであれば

家族が安心して暮らすためにも耐震補強工事を

おこなうに越したことはありません。

『住宅ローン控除を利用するために耐震補強する』と

考えるのではなく、『住宅の安全を確保するために

耐震補強した結果、耐震基準適合証明書を

取得し住宅ローン控除が利用できる』

と考えるとよいでしょう。

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