不動産取得税や登録免許税などの特例措置を受けられる
中古住宅の購入時に耐震基準適合証明書を
取得できれば、不動産取得税や登録免許税などの
特例措置を受ける条件を満たせることもメリットです。
特例措置を受けられると、納税額を減らすことが可能です
地震保険料が優遇される
建物にかける地震保険料は
建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
旧耐震基準の物件でも、耐震基準適合証明書を
提出することで10％の割引を受けられます
旧耐震の住宅で耐震基準適合証明書の取得条件を満たすのは厳しい？
耐震基準適合証明書を取得するのは厳しいと
いわれますが、それには2つの理由が考えられます。
売主の協力を得て耐震診断や耐震補強をおこなう必要がある
住宅ローンの借り入れや住宅ローン控除を目的に
売買契約を締結してから引き渡しまでの間に
耐震診断を受けたり耐震補強工事をおこなったり
するのには、相応の費用と時間がかかります。
売主にとってはデメリットとなるため協力を得られる
可能性は低く、そのため「耐震基準適合証明書を
取得するのは厳しい」といわれているのです。
高額な費用をかけて「現行の耐震基準」へ適合させる必要がある
耐震基準適合証明書を取得するには現行の
耐震基準への適合が必要で、そのためには高額な
費用がかかることも「耐震基準適合証明書を
取得するのは厳しい」といわれる理由の一つです。
耐震基準適合証明書を取得するときには耐震診断を
おこないますが、旧耐震基準で建てられた家が
何もしない状態で現行の耐震基準の規定を
満たしていることはまずありません。
そのため耐震基準適合証明書を取得するには
壁や床を剥がして補強するなど大がかりな
耐震補強工事が必要になるのが通常で
費用も高額になりがちなのです
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