耐震基準適合証明書とは?
耐震基準適合証明書はその名のとおり
建物が耐震基準を満たしていることを
証明する書類です。
以下は国土交通省で公開されている証明書のひな形。
なお耐震基準適合証明書における
耐震基準とは「新耐震基準」のことです。
新耐震基準とは、1981(昭和56)年6月1日に改正
施行された建築基準法における耐震基準を指します。
それ以前の「旧耐震基準」と呼ばれる耐震基準とは
以下のような違いがあります。
旧耐震基準 | 震度5程度の地震では倒壊・崩壊しない |
---|---|
新耐震基準 | 震度5強程度の地震では軽微なひび割れ
程度にとどまり、震度6強から 震度7程度の地震でも倒壊・崩壊しない |
新耐震基準で建てられた住宅は、近年増えている
震度6弱以上の大型地震に遭っても家族の命を
守りやすいことが、旧耐震基準の家との違いです。
耐震基準適合証明書がないと困るのはどんなとき?
2022年度の税制改正により、1982年1月以降に
新耐震基準で建築された場合は、耐震基準適合証明書が
なくても住宅ローン控除を受けられることになりました。
そのため耐震基準適合証明書がないと困るのは
主に1981(昭和56)年5月31日以前に建築確認された
旧耐震基準で建てられた家を購入した買主が
住宅ローンを借り入れたり住宅ローン控除を
受けたりするときです。
該当する建物かどうかは、重要事項説明書で
説明義務があるため、不動産会社が
把握しているので確認しましょう。
購入したい中古住宅が旧耐震基準で建てられた家で
あっても、住宅ローンの借入や住宅ローン控除を
利用しないのであれば、耐震基準適合証明書が
必要になることはほぼないでしょう
中古住宅の購入に際して買主が住宅ローンを
借り入れるときには、新耐震基準を満たしている
物件であることを条件とする金融機関が多いです。
また住宅ローン控除や不動産取得税の減税措置を
受けるのにも、新耐震基準を
満たしていることが条件とされています。
そのようなときに、新耐震基準に適合していることを
証明する書類の一つが『耐震基準適合証明書』です。
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