耐震基準適合証明書とは?特徴やメリット、取得方法を分かりやすく解説!【その1】

耐震基準適合証明書

耐震基準適合証明書とは?

耐震基準適合証明書はその名のとおり

建物が耐震基準を満たしていることを

証明する書類です。

以下は国土交通省で公開されている証明書のひな形。

耐震基準適合証明書のひな形
出典:『耐震基準適合証明書』(国土交通省)。
耐震基準に適合したことを証明する人や
機関を記入するようになっている

なお耐震基準適合証明書における

耐震基準とは「新耐震基準」のことです。

新耐震基準とは、1981(昭和56)年6月1日に改正

施行された建築基準法における耐震基準を指します。

それ以前の「旧耐震基準」と呼ばれる耐震基準とは

以下のような違いがあります。


5.0


 

旧耐震基準 震度5程度の地震では倒壊・崩壊しない
新耐震基準 震度5強程度の地震では軽微なひび割れ

程度にとどまり、震度6強から

震度7程度の地震でも倒壊・崩壊しない

新耐震基準で建てられた住宅は、近年増えている

震度6弱以上の大型地震に遭っても家族の命を

守りやすいことが、旧耐震基準の家との違いです。

耐震基準適合証明書がないと困るのはどんなとき?

2022年度の税制改正により、1982年1月以降に

新耐震基準で建築された場合は、耐震基準適合証明書が

なくても住宅ローン控除を受けられることになりました。

そのため耐震基準適合証明書がないと困るのは

主に1981(昭和56)年5月31日以前に建築確認された

旧耐震基準で建てられた家を購入した買主が

住宅ローンを借り入れたり住宅ローン控除を

受けたりするときです。

該当する建物かどうかは、重要事項説明書で

説明義務があるため、不動産会社が

把握しているので確認しましょう。

購入したい中古住宅が旧耐震基準で建てられた家で

あっても、住宅ローンの借入や住宅ローン控除を

利用しないのであれば、耐震基準適合証明書が

必要になることはほぼないでしょう

中古住宅の購入に際して買主が住宅ローンを

借り入れるときには、新耐震基準を満たしている

物件であることを条件とする金融機関が多いです。

また住宅ローン控除や不動産取得税の減税措置を

受けるのにも、新耐震基準を

満たしていることが条件とされています。

そのようなときに、新耐震基準に適合していることを

証明する書類の一つが『耐震基準適合証明書』です。

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