近隣商業地域
近隣商業地域とは、商業施設が主体となる地域です。
都市計画法施行令において
「近隣商業地域」と定められています。
近隣商業地域は、住宅地や工業地域などと接する
場所に指定されることが多く、周辺地域の日常的な
買い物や生活用品の調達などを
目的とした商業施設が集積します。
そのため、スーパーマーケットや百貨店、専門店
飲食店など、幅広い種類の商業施設が
存在することが一般的です。
近隣商業地域においては、商業施設の建設について
建築基準法に基づく規制がある一方で
容積率や建築物高さ制限などについては
第一種住居地域に比べてやや緩和されている傾向があります。
近隣商業地域の制限
制限の一覧
| 建ぺい率（％） | 60、80 | |
| 容積率（％） | 100、150、200、300、400、500 | |
| 絶対高さ制限 | ― | |
| 道路斜線制限 | 適用距離 | 20ｍ 、25ｍ、30ｍ、35ｍ、40ｍ、45ｍ、50ｍ |
| 勾配 | 1.5 | |
| 隣地斜線制限 | 立ち上がり | 31 |
| 勾配 | 2.5 | |
| 北側斜線制限 | 立ち上がり | ― |
| 勾配 | ― | |
| 日影規制 | 対象建築物 | 高さ10ｍ超 |
| 測定面 | 4ｍ、6.5ｍ ※2 | |
| 規制値 | 4-2.5h、 5-3h | |
| 外壁後退 | ― | |
高度地区、防火地域・準防火地域法22条などは
各自治体により制限内容が異なります。
※2特定行政庁が都市計画会議の議を経て定める。
制限の概要
道路斜線や隣地斜線は住宅系の
用途地域より緩く設定されています。
建ぺい率や容積率においても
住居系よりも緩く設定されていのが一般的です。
また、周辺住民の生活に密接に関わるため
騒音や交通渋滞などの問題に対しても
周辺地域との調和が考慮された
取り組みが求められます。
近年では、近隣商業地域の再開発が進められており
商業施設だけでなく、住宅やオフィス
公共施設などを複合的に建設する
「商業施設併設型複合施設」といった
取り組みが増えています。
また、地域の特性や需要に合わせて
地元の小規模な商店が集まった「商店街」や
観光客などをターゲットにした
「アウトレットモール」など
様々な形態の商業施設が存在しています。
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