【不動産】信託受益権とは？特徴やメリットを分かりやすく解説します！【その４】

信託受益権とは

決済前に売主が実物不動産を信託し

その信託受益権を買主に売却します。

実務上は、まず売主・買主間で不動産売買契約を

締結し、その後、売主・受託者間で

不動産信託契約を締結して不動産を信託したうえで

売主、買主間で信託受益権売買契約を締結し

これと同時に不動産売買契約が解除（あるいは失効）

となる場合と、当初から売主・買主間で

信託受益権売買契約を締結する場合等があります。

このケースは「有価証券の売買」ではなく

「有価証券の発行」という扱いになり、この譲渡を

仲介する行為は「私募の取扱い」に該当します。

対象不動産が信託銀行の受託要件に適合しない

場合には信託契約が締結できないことがあります。

5.0

信託契約を解除し、受益者もしくは受託者が

売主となって実物不動産の所有権を売却します。

実物不動産の売買ですので、不動産取得税および

所有権移転に係る登録免許税が課税されます。

	不動産信託受益権の売買	実物不動産の売買
商品特性	みなし有価証券（金融商品）	不動産
関連法令	金融商品取引法金融商品の販売等に関する法律他	宅地建物取引業法他
免許	第二種金融商品取引業（登録）	宅地建物取引業
購入希望者の商品知識	一般消費者には金融商品取引に関する知識は浸透していない	一般消費者であっても、例えば居住用不動産であれば、ある程度の予備知識はある
流通課税	・不動産取得税：非課税信託解除の場合：実物不動産と同様・登録免許税受益者変更：一件1000円信託契約解除による所有権移転（土地）評価額×20/1000 （建物）評価額×20/1000 ・売買契約書の印紙税：200円	・不動産取得税評価額×3/100又は4/100 ・登録免許税所有権保存：評価額×4/1000 移転（土地）：評価額×15/1000 移転（建物）：評価額×20/1000 ※上記は軽減措置等適用後の税率・売買契約書の印紙税　契約金額による
物件の所有者	信託銀行（受託者）	買主